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認定後の必要な手続き
更新日：2022年05月17日
認定NPO法人及び特例認定NPO法人は、所轄庁に毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等と一緒に役員報酬規程等を提出したり、助成金の支給を行った場合には報告したりするなど、さまざまな手続きが必要です。
また、認定の有効期間は5年（特例認定の場合は3年）ですので、有効期間の更新を受けようとする法人は、認定の有効期間満了の日の6カ月前から3カ月前までの間に更新の申請をしなければなりません。（特例認定の更新はありません。）
一般のNPO法人としての手続きに加えて、認定・特例認定NPO法人がしなければいけないことがあるんだね！認定の有効期間は5年！更新するには6カ月～3カ月前に更新の申請をする必要があるんだね！
- 毎事業年度終了後3カ月以内に提出する書類
- 助成金の報告書類
- 代表者を変更した場合に提出する書類
- 認定の有効期間の更新の申請書＜PST相対値基準・原則用＞
- 認定の有効期間の更新の申請書＜PST相対値基準・小規模法人用＞
- 認定の有効期間の更新の申請書＜PST絶対値基準＞
毎事業年度終了後3カ月以内に提出する書類
すべてのNPO法人は毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。認定NPO法人は、その事業報告書等に加えて、次の書類を提出することが必要です。
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提出書類名 |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
1 |
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2 |
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程 |
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3 |
前事業年度の収益の明細など (484KB) (Word文書)
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4 |
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※ 3の「役員等」とは、役員、社員、職員、寄附者、これらの者の配偶者又は三親等以内の親族又は次の特殊な関係にある者を言います。
注）「特殊な関係」とは、次の関係の事を言います。
- ア 事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
- イ 使用人又は、当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
- ウ ア・イの関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族で、これらの者と生計を一にしている関係
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備え置き書類名 |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
所轄庁への提出は不要です。 |
1 |
助成金の報告書類
認定NPO法人等は、助成金の支給を行ったときは支給後すみやかに次の書類を所轄庁に提出します。
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提出書類名 |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
1 |
代表者を変更した場合に提出する書類
認定NPO法人は、代表者を変更したときには、下記の書類により遅滞なく所轄庁に届け出ることが必要です。
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提出書類名 |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
1 |
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2 |
2 |
認定の有効期間更新の申請書
認定の有効期間の更新を受けるためには、有効期間の満了の日の6カ月前から3カ月前までの間に、有効期間の更新の申請書に必要書類を添えて所轄庁に提出します。選択した認定の基準ごとに申請書類をダウンロードして提出してください。
認定の有効期間の更新がされた場合には、有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年になります。更新の申請期間中に更新の申請を提出されていれば、従前の有効期間の満了日までに更新の決定がされなくても、決定がされるまでの間、従前の認定の効力があります。
なお、特例認定の更新はありませんので、改めて認定の申請をしてください。
認定、特例認定又は認定の有効期間更新を受けるための申請手続き (51KB) (PDF文書)
認定の有効期間の更新の申請書＜PST相対値基準・原則用＞
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提出書類名（相対値基準・原則用） |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
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1 |
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2 |
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1 |
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3 |
2 |
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6 |
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記入上の注意 (48KB) (PDF文書) |
2 |
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2 |
認定の有効期間更新の申請書＜PST相対値基準・小規模法人用＞
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提出書類名（相対値基準・小規模法人用） |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
1 |
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2 |
1 |
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3 |
2 |
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4 |
2 |
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5 |
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認定の有効期間更新の申請書＜PST絶対値基準用＞
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提出書類名（絶対値基準） |
記入上の注意 |
提出部数 |
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1 |
1 |
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2 |
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1 |
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3 |
2 |
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4 |
2 |
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5 |
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2 |
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2 |
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8 |
2 |
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NPO法人
