ここから本文です。

「『第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書』を発行しました。」【NPO法人岡山NPOセンター】

更新日:2015年03月03日

表紙
岡山NPOセンターが調査事務局を担わせていただいた下記調査について、この度報告書が完成いたしました。 自治体とNPOとの協働環境について、ぜひご参考ください。

「第4回協働環境調査」(2009年)から5年。指定管理者制度施行から11年。

◆各自治体の協働を推進するしくみは、どれだけ進化したか?
◆協働を推進する制度は、本当に活用されているのか?
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?
◆多様なステークホルダーとの「総働」をどう進めるか?

協働のしくみを可視化した世界初の調査第5弾!都道府県・県庁所在地市・政令市+中核市・小都市255自治体分の協働のしくみを可視化しました!
自治体とNPO等との協働に取り組む自治体関係者、およびNPO関係者はもちろん、地域ぐるみの「総働」「小規模多機能自治」に関心のある方、地域のステークホルダーの一員として自治体との協働・総働に取り組む全ての方にお読みいただきたい報告書です!


本調査報告書の概要

A4判57ページ冊子+CD-ROM
価格:2,000円(税、送料別)
※255自治体の調査結果(Excelデータ)が入ったCD-ROM付
〇全国255の自治体の「協働を推進するしくみ」「協働しやすさ」と「制度づくりへの市民参画」を8つのテーマと21の設問で調査。
〇回答率は93.9%!
〇全国の傾向と課題を分析。わかったのは・・・
☆ 都道府県は制度の多くが後退。市民からの提案の機会が大幅に減少。 
☆政令市・人口規模の大きな市では協働の提案を受け止める制度が拡充。都道府県との差が明らかに。
☆約7割の市区町村で総働のための「小規模多機能自治」の検討・実践が進む。
〇しくみづくりが進む自治体の豊富な事例を紹介!
☆高得点自治体は取り組みをどう進めてきたのか?
☆これからの協働推進のためにすべきことは何か。

[調査時期]2014年6月から8月
[発行]2014年10月

※本調査の概要、調査項目や調査に関するQ&Aはブログでもご参照いただけます。


ご購入のお申込について

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所](調査実施主体)のウェブサイトをご覧ください!
PDF版のご購入はこちらから!




Adobe Readerのダウンロードページへ

PDFファイルをご覧いただくには Adobe Reader が必要です。バナーをクリックしてAdobe Reader をダウンロードしてください。

お問い合わせ

NPO法人岡山NPOセンター
メールアドレス:npokayama@gmail.com

ページトップへ戻る

ホーム  > お知らせ・耳より情報  > 「『第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書』を発行しました。」【NPO法人岡山NPOセンター】