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協働の未来を考える「岡山市協働推進計画」

更新日：2018年07月30日

のっぷとてぃあと桃多様な主体が協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うための基本原則等を定めた岡山市協働のまちづくり条例。
この条例に定められた協働推進の施策を具体的に実施していくため、「岡山市協働推進計画」を策定しました。

計画の期間は2016年度から2020年度までの5年間です。このコーナーでは、この計画に沿って実施される協働施策とその具体的取組を紹介していきます。

資料

協働を推進するための基本施策及び具体的な取組

計画に定めた、13の基本施策ごとに具体的な取組を行います。

それぞれの具体的な取組はこちらから

基本施策1	教育機関、行政機関等との連携による人材育成（第6条）
基本施策2	協働の担い手となる団体の育成と取組の基盤強化の支援（第6条）
基本施策3	地域の拠点機能及びその拠点のコーディネート機能の強化（第6条）
基本施策4	多様な主体をつなぎ、協働を推進するコーディネート機関の設置（第8条）
基本施策5	多様な主体のつながりと相互理解を深める交流の場の提供（第6条）
基本施策6	地域の社会課題に関する情報の共有機会の提供（第6条）
基本施策7	活用可能な地域の資源に関する情報の共有機会の提供（第6条）
基本施策8	地域の社会課題解決に関する取組を支援する情報の提供（第6条）
基本施策9	協働の視点での施策の見直し、実行、効果の検証（第9条）
基本施策10	官民協働のモデルとなる事業の指定と支援措置（第7条）
基本施策11	市に対する協働による地域の社会課題解決の提案（第10条）
基本施策12	協働による優れた地域の社会課題解決に関する取組の表彰（第6条）
基本施策13	条例及びそれに伴う施策の啓発（第13条）

どんな未来になっていくのかしら？

計画の基本的な考え方

多様化する市民ニーズに対応し、地域の社会課題を解決していくには、行政だけではなく、地域の誰もが地域づくりの当事者となって、自ら考え、行動し、主体となり、大切なまちを守り育てていくことが重要です。
市民とともに考え、2016年4月1日に施行した「岡山市協働のまちづくり条例」では、「多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うための基本原則等を定めることにより、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現する」ことを目的としています。
この目的に沿って、多様な主体の協働による地域の社会課題の解決を促進し、持続可能で活力ある岡山市を築いていくために、この計画を策定しました。

現状と課題

平成27年度の市民意識調査では、56.1％の人が地域活動に参加していないと回答しているように、若者や壮年層の参加が進んでおらず、高齢化による担い手不足や活動参加者の減少により、町内会などの住民自治組織の機能低下が危惧されています。
地域にある課題をすべて行政のみで解決することは困難になってきており、若手人材が活躍できるようにし、大学生などの活力、企業やNPO法人等の持つ多様な知識とノウハウをそれぞれの分野でまちづくりに生かし、多様な主体をパートナーとした官民の協働をさらに推進していくことが必要です。