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離婚をしようとしている親に対する啓発パンフレットの作成・配布事業並びに面会交流についての勉強会及び面会交流等に関する無料相談会の実施事業

更新日:2018年06月26日

H29みらい
モデル事業打ち合わせ会議の様子

解決を目指す課題と現状

離婚時に夫婦間で面会交流の取り決めをしているのは母子世帯で23.4%、父子家庭で16.3%(平成23年厚生労働省調査)という現状です。両親の離婚により片方の親と離れて暮らす子どもにとってはどちらの親も大切な存在で、面会交流によって離れて暮らす親の愛情を子どもが知ることや養育費の確保は、子どもが健やかに成長し健全な社会人になることにつながる。しかしながら面会交流及び養育費に関する取り決めや合意が、離婚に際して行われていないケースが多数あり、離婚後に行う場合には、父母間の利害対立による紛争化や、養育費の支払いが面会交流実施の条件とされてしまうなどの取引材料となってしまうケースも見受けられる。

課題解決の方策

icon_star_yellow離婚後の子どもの養育を両親が考えるきっかけとなる啓発・情報パンフレットを作成し、離婚届書類を窓口へ取りに来た人や離婚届を窓口へ提出する人に対し情報提供を行う

icon_star_yellowパンフレットの置き場となる区役所の窓口職員や、相談所等の相談員を対象として、面会交流についての勉強会を実施する

icon_star_yellow面会交流等に関する無料相談会を実施し、子の監護に関する事項について個別に具体的な助言等を行う

スケジュール

  • 5月から12月:パンフレットの内容検討と作成
  • 7月から12月:職員研修(1回以上)の開催
  • 10月・1月:無料相談会
  • 2月頃:区役所等でのパンフレットの設置・配布

13こども(右)

実施団体と協働部署の役割分担

実施団体 
NPO法人岡山家族支援センターみらい

  • 支援の経験に基づいたパンフレットの作成
  • 専門家とのネットワークを生かした相談対応

協働部署 
こども福祉課

  • 区役所などの離婚届提出窓口でのパンフレット配布
  • 岡山市の施策や支援機関に関する情報提供

 

 

のっぷの取材レポート 足あと

2018年1月31日(水曜日)、離婚後の子どもの養育を両親が考えるきっかけとなるパンフレットの作成の最終打ち合わせにおじゃましてきました。

 

NPO法人岡山家族支援センターみらいさんがこだわったのは、適切な相談窓口を案内することと、「子どもの声」を届けること。面会交流や養育費の問題などを当事者目線で離婚を考えたときからのフローチャートで示し、各機関への相談のタイミングなどを分かり易くまとめています。

「子どもの声」は、自分のことで精一杯の大人に、子どもの気持ちに気づいてもらおうと、面会交流同行の場面で聞いた子どもの言葉をそのまま掲載することにしました。 「この次いつ会える?」「お父さんとお母さんがケンカをするのはボクが悪い子だから?」など、子どもたちの言葉に胸が詰まります。

パンフ表紙
パンフレットは完成間近です

 

離婚のほとんどは協議離婚であり、届出窓口は市です。届出時に啓発・情報提供でき、相談につなげるように、協働部署からも窓口に来られた時の対応の目線や手に取られた状況の想定など活発な意見が出され、パンフレットづくりに反映してきました。
完成したら窓口での配布をスタートします。夫婦の別れがあったとしてもそれは子どもとの別れとイコールではありません。離婚が子どもの貧困へつながっていく場合も少なくなく、子どもの最善の利益を守るため、貴重な一歩になりそうです。パンフレットの完成が楽しみです!!

 

協働事業を振り返って

ESD・市民協働推進センターより

「離婚全体の9割を占める『協議離婚』の対象者に事前に情報が届けられるようになりました」
当事者のみの話し合いで合意される「協議離婚」の場合、養育費などの取り決めが行われていない場合が多く、貧困の要因となることが懸念されていますが、本事業を通じて各区役所の窓口にパンフレットが設置されたことによって事前に啓発・情報提供を行うことができるようになりました。

「それぞれの経験・情報が生かされたパンフレットが完成しました」
パンフレットは多くの人に手に取ってもらうためのインパクトのあるメッセージとフローチャートなどの実用的な情報のほか、様々な公共サービスの紹介で構成されており、実施団体の経験と行政の持つ情報が存分に生かされた内容となりました。

 

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