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【里親委託を推進するための、里親制度の普及啓発【行政提案型】】

更新日:2017年09月19日

ぐるーん

実施団体

一般社団法人ぐるーん

協働課

こども総合相談所
 

一葉 解決を目指す課題

社会的養護が必要な児童について、国は里親・ファミリーホームへの委託児童割合を3分の1にする方針を示しています。
しかし、岡山市の平成27年度当初の里親委託率は11.8%で全国平均15.6%を下回っており、また、岡山市内の里親登録数は約90名ですが、児童の状況に応じた委託は難しい状況にあります。
その一方で、「養育里親はハードルが高い」との声も多く聞かれることから、一般にあまり認知されていない一時里親への潜在的なニーズの高まりを感じています。
また、里親制度は認知度が低く、広報媒体も改善する必要があります。

二葉 課題解決の方策

ひとりでも多くの子ども達が早期に家庭環境の中で生活ができるよう養育里親の数を増やすことを最終目標に、まずはハードルの低い一時里親を増やすことに尽力する。
そのために、里親に関する講演会や、実際に里親をされている方と話す座談会、施設の子ども達とふれあい情緒を育てる花育ワークショップや、住みたい家を作る模型ワークショップを開催する。児童養護施設入居中の子ども達と実際にふれあい理解を深め、里親制度に関心を持つきっかけが提供できるようにする。

 

三葉 事業の成果

里親ってなあに?講座
「里親ってなあに?」講座で
里親制度について知る(講師:金香百合さん)
模型ワークショップ
模型ワークショップで
暮らしてみたい家を作る子どもを見守る

 

1 里親についての講座と座談会を3回開催し里親制度に関する啓発活動を行った。

  • 第1回里親講座と座談会 7月3日吉備公民館 48名参加
    講演「里親ってなあに?」 
    講師 HEALホリスティック教育実践研究所所長 金香百合さん
  • 第2回里親講座と座談会 10月30日 西大寺百花プラザ 35名参加
    講演「子供の育ちと自立について」
    講師 HEALホリスティック教育実践研究所所長 金香百合さん
  • 第3回里親講座と座談会 1月28日 きらめきプラザ 66名参加
    講演「里親の醍醐味 思春期の子どもとの育ちあい」
    講師 土井ホーム代表(学術博士)土井髙德さん

それぞれの講演の後に参加者全員がグループに分かれ、里親制度から講演者への質問まで自由討議を行い里親に関する疑問や不安を共有した。

2 ワークショップを開催し里親候補と施設の子どもが共同作業することで「里親」について体験的な理解を深めた。

  • 花育ワークショップ4回 生花での作品作りをする子どもに見守りの大人を配置
  • 模型ワークショップ1回 住みたい家の模型を2日間かけて作成

3 一時里親についてのリーフレット3000部作成し、公民館等の公共施設に設置、講演会等で配布するなどし、より身近にできる制度の周知を図った。

4 里親月間にパネル展示。タペストリー13枚を作成し、今後もフォーラムや学習会で使用する。

協働事業を振り返って

三葉 実施団体からのコメント

「里親講座と座談会」を3回実施したことで、里親制度について市民の理解が深まり、かつ座談会では里親を実際に経験している人に実状を聞くことができ、里親となることへの疑問の解決や、不安の払拭に繋がった。
ワークショップでは、普段関わることのない施設入所児童と、学校や施設の先生以外の大人が触れ合い、共同して作品を仕上げることにより、「里親」の体験的な理解を深めることができた。また、週末や長期休暇中のみの「一時里親」のリーフレットを作成したことにより、養育里親よりもハードルの低い制度への理解、里親になってみよう、と思う人の増加に貢献することができた。また里親月間に行われたパネル展示に参加し、広報活動に努めた。

(一般社団法人ぐるーん)

三葉 協働課からのコメント

里親座談会やワークショップ等により、数多くの市民に里親制度の正しい認識を持ってもらえたことは大きな成果である。
座談会は3回とも異なる場所で行ったことにより、今後の効果的な開催、広報について認識できた。
また、継続的なワークショップの開催により、施設入所児童の中に里親に対する関心・興味が生まれ、自ら「里親に行きたい」と訴える児童が現れるなど、これまでにない効果が生まれた。
これまで行政だけの取組ではなかなか実施できなかったことが、実施団体のノウハウによる事業を行うことができ、今後さらに一歩進んだ事業展開を見込めるなど、非常に有益な事業であったと言える。

(こども総合相談所)

三葉 伴走支援者からのコメント(協働の原則の視点から)

「お互いの特性が発揮された」(相互理解の原則から)
1泊から2泊程度の期間で子どもを受け入れる「一次里親」に特化したパンフレットの作成や子どもと大人が共同作業を通じてより自然な形で相互理解を深めることのできるワークショップの企画・運営など、里親経験者を有する団体のノウハウが生かされた事業となりました。また、担当課は広報や実施場所の確保などを担うことで、無関心層を含めたより多くの市民へ情報と参加機会を届けることができたと思われます。

「一般施策化にむけての課題を確認することができた」(目的共有の原則から)
団体と担当課は子どもたちがそれぞれに適した環境で育つことを重視しており、短期的な里親の登録数や委託率の増減によって事業方針が左右されることを懸念していました。一方で本事業の一般施策化を実現するにあたっては当事者や関係者以外に取り組みの成果や意義を示していく必要があるため、次年度以降アンケートなどを通じて参加者の学びや意欲の変化を測定していくことが確認されました。

(ESD・市民協働推進センター センター長)

 

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