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「第1回岡山市市民協働推進本部会議」「本部員・協働推進員合同研修会」が開催されました。

更新日:2018年07月30日

2016年4月25日
「第1回岡山市市民協働推進本部会議」「本部員・協働推進員合同研修会」が開催されました。

会議全体の様子

2016年4月25日(月曜日)、協働関係課63課の課長と、推進員64人(市民協働企画総務課のみ2人)による「第1回岡山市市民協働推進本部会議」「本部員・協働推進員合同研修会」を開催し、市役所の中の推進体制がいよいよスタートしました。

会議では、本部長から「行政だけで公共サービスを担う時代はすでに終わっている、財政的にもマンパワーの面からも、持続可能な行政であるためにも、行政が行うものが公共サービスという発想から脱していくことが必要」と挨拶があり、そのあと、市民活動支援室長が改正条例の経緯と内容、推進本部・推進員の位置づけを説明しました。

 

「現場から改革を進めよう。」

<岡山市長 大森雅夫>

大森市長

岡山市長 大森雅夫

 

川北氏

IIHOE代表 川北秀人

「法律が禁止している業務以外すべて協働が可能。」

<IIHOE代表 川北秀人>

 

その後、研修会の冒頭大森市長から、「我々だけだと気づかないことも多い。民間と一緒にするとうまくいく。市民協働の推進のポイントはそれぞれの担当が市民と一緒にどう取り組むか。現場から改革を進めよう」と強くメッセージが述べられました。

研修はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表の川北秀人氏が講演。
「法律が禁止している業務以外すべて協働が可能。協働することは自治体の生き残りをかけた戦略。未来の世代につけを負わせるわけにはいかない、今、協働を進めなければならない」と、熱く、厳しく職員の役割が話されました。

  

終了後、参加された本部員と推進員からは、「協働の意義や必要性が十分理解できた」とか「協働を進めなければ岡山市がなりたたなくなる」との危機感などの意見が多く出されました。

しかし、一方では「協働についての目標や計画がない」「NPOの情報がない」「具体的な進め方・手順がわからない」など協働を進めていくための職員の課題も見え、今後の研修会等で協働の具体的な手法を習得することにより、業務の中で協働が進んでいくことが期待されます。

 

つながる協働ひろば動画チャンネル

 

つながる協働ひろば動画チャンネルでは、「動きだした協働のまちづくり条例」をテーマに「第1回岡山市市民協働推進本部会議」「本部員・協働推進員合同研修会」の様子も動画で紹介しているよ!こちらもぜひチェックしてみてね!

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