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NPO法人の事業報告書の提出様式等

更新日:2014年04月09日

NPO法人は、次の書類を毎事業年度初めの3カ月以内に所轄庁に提出しなければなりません。特定非営利活動促進法では、事業報告書の提出がない場合には、過料処分(20万円以下)の対象となるほか、3年間提出がない場合には、所轄庁は設立の認証を取り消すことができると定められています。

また、提出された事業報告書等は広く公開されます。

詳細については、「所轄庁への事業報告書の提出」を参照してください

所轄庁への事業報告書の提出 (1107KB)  (PDF文書)PDF文書

事業報告書等提出書類

 

提出書類名

閲覧謄写

記載例

提出部数

1

事業報告書等提出書 (26KB)  (Word文書)Word文書

 

記載例 (61KB)  (PDF文書)PDF文書

1

2

事業報告書 (45KB)  (Word文書)Word文書

記載例 (253KB)  (PDF文書)PDF文書

2

3

活動計算書 (96KB)  (Excel文書)Excel文書

記載例 (186KB)  (PDF文書)PDF文書

2

4

貸借対照表 (76KB)  (Excel文書)Excel文書

記載例 (90KB)  (PDF文書)PDF文書

2

5

計算書類の注記 (89KB)  (Excel文書)Excel文書

記載例 (186KB)  (PDF文書)PDF文書

2

6

財産目録 (74KB)  (Excel文書)Excel文書

記載例 (55KB)  (PDF文書)PDF文書

2

7 年間役員名簿 (44KB)  (Word文書)Word文書

記載例 (282KB)  (PDF文書)PDF文書 2
8 社員のうち10人以上の者の名簿 (18KB)  (Word文書)Word文書

記載例 (60KB)  (PDF文書)PDF文書 2
  • 定款に「その他の事業」を規定している場合、「特定非営利活動に係る事業会計」と「その他の事業会計」との区分を明確に分けて作成してください。
  • 決算の結果、資産の総額(財産目録記載の正味財産額)が前年度決算時より変動した場合、事業年度終了後2カ月以内に資産総額の変更の登記を行ってください。
  • 提出書類については、官公署の発行する書面以外は日本工業規格A4判とします。

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