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【中学生が地域の大学生、保護者と交流するキャリア教育授業のモデル化】

更新日:2017年02月03日

だっぴ50×50イベントの様子※だっぴ50×50イベントの様子

実施団体

NPO法人だっぴ

協働課

岡山市教育委員会事務局指導課
岡山市教育委員会事務局生涯学習課
 

二葉 解決を目指す課題

  • 中学生の他者とのつながりや関わりの不足
  • 中学生の不登校率の改善または予防
  • 中学生の非行率の改善または予防
  • 子どもたちの体験的な活動の不足

また、これらの課題の背景として、子どもは誰の背中を見て育つかによってその子自身の人格や夢、将来への希望に大きな影響が及ぼされている。その多くの子どもが、身近な大人として親や学校の先生を意識している中、接する大人の範囲や質、量によって子ども自身の選択の幅が狭められ、機会に恵まれない状況なども生まれている。逆に言えば、どのような大人と接することが出来るかによって子どもの未来に少なからず影響があり、その差が将来の格差や地域の持続的な発展を妨げる恐れがある。

二葉 課題解決の方策

中学生と地域の大人や大学生が生き方や仕事、勉強の意味などについて本気で語り合う交流会を以下の要領で開催すると共に、実施結果を教育関係者に広く啓発する。

①大人としての保護者(PTA)との連携
上記交流会の大人として、中学生の親である保護者を中心に呼びかけ参加してもらう。呼びかけに際しては、教育委員会からPTAなどに趣旨と目的を丁寧に説明し、協力を依頼する(理解してもらった上で参加、協力してもらうことを重視する)
 
②大学生との連携
地元の大学生に呼びかけ、中学生のメンター的な役割で参加してもらう。大学生には、中学生に学びと気づきが起きるよう、全国で同様の事業を展開する認定NPO法人カタリバのプログラム講習を受講してもらう。
 
③広報
事業実施について、教育委員会と協力してモデル実施校の募集と決定を行う。上記と連携し、大学生が中学校に行って事業のPRや参加の呼びかけなどを行う機会を設ける。事業の実施結果は、報告書として整理しHP等で公開する。
 
④当日のプログラム
【開催時期】
平成27年10月、平成28年1月頃(予定)(土曜授業などとの連携を検討中)
【時間】
1時間半~2時間
【場所】
岡山県内におけるモデル校
【プログラム(案)】
中学生と保護者、大学生が働き方をテーマにした交流プログラムとし、詳細は、学校へのニーズ調査などを踏まえて教育委員会と協議しながら作成する
【対象例】
1クラス30人の場合
(1グループ:中学生5人、保護者2人、大学生2人)×6グループ
クラスごとに、保護者12名、大学生12名の協力が必要となり、3クラスでは、保護者36名、大学生36名の協力が必要となる。
 
⑤取組内容の普及活動
事業の取組内容を県内に広くPRし、キャリア教育に取り組む教育現場に参考としてもらうために、活動内容のパンフレットを作成し、教育委員会と協力して必要とする学校等に配布する。
 

協働事業を振り返って

二葉 実施団体から (NPO法人だっぴ)

考えるのっぷ

引き続き28年度もモデル事業として、対等な関係で協力しあい「だっぴプログラム」を必要とするところに届けられるよう尽力したい。今後、開催希望校が増えることを見越し、プログラムの実施数と質に直接的につながる「キャスト」の確保が必須となる。
28年度は、大学や地域団体などとの連携を行い、法人の限界が普及の限界とならないよう、主体になりだっぴのような場を実施できる人や団体を育てていくことが必要になる。

現在課題となっている若者の地元離れの一因として、雇用先(地元企業)を知らないことがあげられる。地元企業との連携により、地域への愛着UPや将来のイメージの具体化につながる可能性を考えている。また、市の新人研修に活用するなど、相互によい機会として活用していきたい。

 

二葉 協働課から (教育委員会事務局指導課、教育委員会生涯学習課)

【指導課】

だっぴプログラムがキャリア教育の活動の一つとして有効であることが認識できた。今後は、学校の主体的な教育活動を妨げることなく、教育目標や学校規模、生徒の生活状況等の異なる学校へのより効果的な実施方法を検証していく必要がある。

【生涯学習課】

取組の中では、地域住民や大学生・専門学校生なども参加しており、社会教育を進める上でも有益な取組と考える。そういった学校教育以外の観点から、連携協力できることを探っていきたい。

二葉 ESD・市民協働推進センター総評 (コーディネーター 岩﨑 春加)

コーディネーター岩崎 春加地域社会のあらゆる主体がキャリア教育を担う意義について、一定の波及効果が生まれた。今後は、並行して協働実施した調査事業の結果を踏まえ、大規模校へのニーズ対応、大学生リーダーの育成、教育機関との連携、事業の質の向上に取り組む必要があると考えられる。

当センターとしては、多様な主体による持続可能な協働体制を構築するため、向こう5年の事業構築、施策化の在り方、関係機関との連携促進、今後策定予定の岡山市教育振興基本計画(平成29年度から平成33年度までの5年間の計画)への反映等を視野に入れ、「子どもたちが求める支援」と「学校、家庭、地域社会、産業界等の外部教育資源が提供するべき支援」を結びつける機能を果たす必要がある。

 

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