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【竹枝・生きものの里プロジェクト】

更新日:2017年02月09日

かいぼり調査打ち合わせの様子※かいぼり調査打ち合わせの様子

実施団体

  1. 竹枝学区ふるさと活性化協議会

実施区域(小学校区)

  1. 竹枝小学校区

事業の概要

事業の目的

竹枝地域では、「子どもたちにふるさとを伝えたい」、「ふるさとへの愛着と誇りをもって育ってほしい」との思いから、地域住民と小学校が協働して、自然体験活動・環境教育・環境保全活動に取り組んでいます。枠組みが評価され、2008年、小学校前の旭川が国土交通省・環境省・文部科学省連携事業の「子どもの水辺」に、小学校区全体が岡山市の「身近な生きものの里」に認定されました。また、竹枝小学校はユネスコスクール、地域協働学校として小規模校ならではの特色ある学校づくりに取り組んでいます。
取り組みを通して、「竹枝地域で子育てしたい」と移住・定住する家族が現れています。子どもが増えれば地域が元気になります。未来への展望が開けます。これまでの取り組みを「竹枝・生きものの里プロジェクト」として継続し、地域と小学校の魅力を高めて、地域の活性化、小学校の存続につなげていきたい、ふるさとを守りたいと考えています。

事業の必要性

「生きものの里づくり」のためには、自然の現状、変化をモニタリングすることが必要です。旭川は地域住民にとって「ふるさとの川」です。かつての子どもたちは旭川で遊んで育ちました。竹枝小学校の校歌にも、「朝日輝く旭川、清い流れを窓に見て・・・」とあります。
しかし、今の子どもとその親には旭川で遊んだ経験がありません。子どもたちに川遊びの楽しさを伝えたい、親にもその魅力を知ってほしいと考えました。そのために、水辺に近づけなくなっていた河原の草刈りを行い、2006年、「旭川かいぼり調査」を始めました。これまで7回、継続実施しています。
「旭川かいぼり調査」は竹枝小学校前の旭川の分流部をせき止め、減衰した川の中で淡水魚等の水生生物の生息状況を調査するものです。岡山理科大学等の研究者の協力も得て、子どもからお年寄りまでが参加できる、全国的にもユニークな「市民参加型調査」です。毎回、400名前後の参加があります。学生も含め、半数以上が地域外からの参加者で、都市と農村の交流の場にもなっています。
このように「竹枝・生きものの里プロジェクト」において、「旭川かいぼり調査」は住民自身が地域の魅力を再発見し、その魅力を広く発信する重要な事業となっています。また、「旭川かいぼり調査」の結果は、年度末に開催する「生きものの里づくり発表会」で報告し、その成果を次年度の調査・保全・活用事業に活かすようにしています。

事業の内容

  1. 旭川河川敷の保全管理(2015年10月下旬)
    「旭川かいぼり調査」に向けての河川敷の草刈り等
  2. 「旭川かいぼり調査」(2015年11月1日(日曜日))
    市民参加型生きもの調査として市民・大学・NPO・行政等による協働開催
  3. 生きものの里づくり発表会(2016年2月末)
    生きものの里づくりをテーマとした発表会、調査結果の報告等
  4. 活動報告書の発行(2016年3月末)
    「旭川かいぼり調査」を含めた活動報告書の編集・発行。竹枝地域全世帯、関係者に配布

 

のっぷの「区づくり推進事業(地域活動部門)におじゃましました」のコーナー

今年の「かいぼり調査」実施日は11月1日(日曜日)です

2015年9月4日(金曜日)に「竹枝・生きものの里プロジェクト」事業において「竹枝学区ふるさと活性化協議会」が開かれ、のっぷもおじゃましてきました。2015年11月1日(日曜日)の「かいぼり調査」開催に向け具体的に話し合っていました。

取材するのっぷ

入野代表(左)と事務局の佐藤さん(右)入野代表(左)と事務局の佐藤さん(右)

 

今日のテーマは、チラシ作成スケジュール、参加者への案内方法、共催各団体の役割、当日の進行スケジュール、当日のイベント内容についてと盛り沢山で時間があっという間に過ぎていきました。また、役員の皆様がそれぞれ大変だけれど楽しんでやろうとされているのが伝わってきましたし、土木工事など、民間企業の方や各漁連関係者の方々の協力も大きな推進力になっているなと感じました。 協議テーマとしては特にチラシを各学校にどの様に配布していくか、またどの範囲まで声をかけていくべきかなど、参加者の安全を考慮して参加人数の制限もある中で議論をされていました。 また、子どもたちに投網を打つ様子を観てもらう様なイベントもやってみようというアイデアも出ていました。 また、調査終了後の参加者全員での清掃についても話し合っていました。 今年で8回目の「かいぼり調査」になりますが、地域と共に進化していっているなと感じました。

ESD・市民協働推進センターからコメント

地域住民組織だけでなく、大学、専門家、漁協などとの連携によって、地域の魅力の向上と環境教育の推進に取り組まれた非常に意欲的な事業でした。これまでの実績を通じて意義や魅力は周知されつつあるため、さらに教育機関との連携を深め、広域にその効果を波及させていただきたいと思います。(センター長 高平 亮)

 

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