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ホーム  > お知らせ・耳より情報  > 「平成27年度年賀寄附金・社会貢献事業への助成金申請の公募について」【日本郵便株式会社】

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「平成27年度年賀寄附金・社会貢献事業への助成金申請の公募について」【日本郵便株式会社】

更新日:2014年09月09日

日本郵便株式会社では、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月に初めて「寄附金付お年玉付郵便はがき」を、そして1991年からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行しています。日本郵便株式会社は、お預かりした寄附金を法律に定められた10の分野の事業を行う団体に配分しています。
寄附金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行し、寄附者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。

応募期間

2014年9月16日(火曜日)から11月14日(金曜日)

助成対象

対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。団体は定款または寄附行為に基づいて行うこれらの事業につき配分申請ができます。

(1)社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

助成申請可能な団体

以下の団体が助成申請できます。

・社会福祉法人
・更生保護法人
・特例民法法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。

※申請できる法人は設立登記後一年以上を経過し、直近一年間(一年間を欠けない)の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は4年までの連続年受給が可能です。
申請は寄附目的に係る事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。したがって申請にあたっては意見書を入手する必要があります。法人所管の省庁、法人所管・法人認証の都道府県担当部門等とご相談ください。

助成内容

助成申請は以下の事業に対して行うことができます。

・活動(一般プログラムあるいはチャレンジプログラム)
・施設改修
・機器購入
・車両購入
※一般活動は申請額50から500万円の活動です。
※チャレンジプログラムは0から50万円の活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。その他は連続年配分受給はできませんが、中一年おけば配分受給できます。


その他詳しい内容については、以下の関連資料または日本郵便株式会社のウェブサイトをご覧ください!

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