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大学・企業等の社会貢献活動に関する調査

更新日:2019年11月05日

 社会貢献活動に関わる主体はNPO法人やボランティアだけではありません。大学や企業も、社会課題の解決や持続可能な社会づくりに貢献する大切な組織のひとつです。
 ESD・市民協働推進センターでは、大学を対象とした社会参加環境調査、企業を対象とした社会貢献活動等への参加状況調査を行いました。その成果を報告します。

大学の社会参加環境調査

 大学の使命は、学生に対する教育と先進的な研究です。教育・研究活動の充実という大きな役割を果たすためには、大学組織だけでの取組に留まらず、地域社会全体での取組に広げる必要があります。
 例えば研究活動では、対象となるフィールドが特定の地域であることも多く、地域住民との関係性が研究活動を支える重要なポイントとなります。また、企業・行政・NPO等のインターンシップに多くの学生が参加するなど、大学以外の組織との連携が必要な場面も増えています。近年ではアクティブラーニングという概念が広まり、大学と地域社会とのつながりがいっそう学生の教育の要素に求められるようになっています。
 こうしたことから、学んだ知識を社会に生かす力を育成することが、大学が果たすべき社会的責任であるという考え方も広がってきました。そこで、大学の社会参加環境についてアンケート調査とヒアリング調査を行い、その成果をまとめました。

矢印 大学の社会参加環境調査PDF

 

大学の社会参加環境調査の様子

 調査により、キャリアセンターが設置されるなど、学生が企業を知る機会は充実している一方、地方自治体のことを知る機会や非営利組織・地域ボランティアに関わる環境づくりは大学により対応が異なることなどがわかりました。報告の中では、学部の設置やカリキュラムの整備などに取り組む大学の事例も紹介しています。
 質の高い教育の提供と持続可能な社会づくりを進めるために、大学における取組の現状を知り、行政やNPOなどの他組織との連携を今後も考えていきます。

企業等における災害支援・市民協働・社会貢献活動に関するアンケート

 企業も持続可能な社会づくりにおいて役割を担う重要な主体であるといえます。「いきいき社会貢献」のコーナーでは、社会貢献活動に取り組む企業の取材記事を掲載してきました。
 平成30年7月豪雨災害の際には、多くの地元企業が災害支援活動に取り組みました。今回行ったアンケート調査では、地域に根付いた地元企業による災害支援活動の状況を明らかにするとともに、平時の社会貢献活動や地域との協働の状況を伺いました。

矢印 企業の市民協働事業取組アンケートPDF

 

企業等への災害支援等に関するアンケート

 災害支援活動に関しては、自社の業種や得意分野を活かした活動に取り組んだ企業が多くあることが明らかになりました。また、直接的な企業活動ではなくとも、ボランティア休暇の取得など社員が災害支援のボランティア活動に参加しやすい環境づくりをしている企業もあることがわかりました。
 平時の社会貢献活動についても清掃活動などに取り組む企業が多々あり、自社の関係する地域を大切にする企業の姿勢がみられました。企業の社会貢献活動も根を張り、さらにはSDGsという目標が浸透してきた現在、地域における他組織との協働についても今後の発展が期待されます。

 報告では、ヒアリング調査に協力いただいた企業の取組事例も紹介しています。災害時の取組内容や今後の社会貢献活動に対する考えをお話しいただきました。持続可能な社会づくりについて、多くの企業が役割や関わり方について考えを深め、実行に移していることがわかります。

 大学・企業の調査成果から、地域に対する社会的責任を果たすためにさまざまな取組が行われ始めていることが明らかになりました。教育・研究活動や企業活動は一見すると市民活動とは性質の異なるものであるように思えますが、「持続可能な社会づくり」というテーマを考えるとそれぞれの組織に責任と役割があることがわかります。時にはそれぞれの組織で、時には互いに連携・協働して取組を進めることが、社会課題をの解決しよりよい地域社会づくりを進めるうえで必要不可欠です。
 ESD・市民協働推進センターでは今後も、行政やNPO、企業、大学などさまざまな組織が持続可能な地域社会の実現に向けて協働して取り組めるような環境づくりに努めてまいります。

 

 

ESD・市民協働推進センターの紹介

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