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ホーム  > お知らせ・耳より情報  > 2018年(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 】

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2018年(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 】

更新日:2018年03月08日

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。 それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
詳しくはNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドのウェブサイトをご覧ください。

応募受付期間

2018年2月26日(月曜日)から3月31日(土曜日)

助成金額・助成対象活動

助成金額:総額3,500万円(上限)
日本国内で実施する活動を対象とします。

子どもの健全な育成を支援する活動

上限額:1団体あたり70万円

  • 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  • 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
  • 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  • 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  • 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  • マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  • 地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
  • 上記以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する活動

上限額:1団体あたり100万円

  • 学習支援活動
    放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
  • 生活支援活動
    子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
  • 就労支援活動
    職業体験、社会的養護退所者への就労支援など
  • 上記以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

助成対象団体

  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。 なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

  2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。

  3. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

  4. 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。

  5. 申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信に了承いただける団体。

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お問い合わせ

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (MCF)事務局
郵便番号:100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41階
電話番号:03-3509-7651(平日10時00分から18時00分 土日祝除く)
メールアドレス:info@mcfund.or.jp

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