情報たから箱サイトへ

  • 文字サイズ・色合いの変更
  • English
  • 簡体中文
  • 繁体中文
  • ???

ここから本文です。

総社市

更新日:2018年08月29日

「アイデアが活かされるまち」総社

総社市の写真
国分寺とチュッピー

DATA

人口:66,855人(平成27年国勢調査)
世帯数:24,863世帯(平成27年国勢調査)
担当窓口:人権・まちづくり課
電話:0866-92-8242
メール:jinken-machi@city.soja.okayama.jp
HP総社市公式ウェブサイト別サイト

 

 

人権・まちづくり課では、市民と行政とが協働してまちづくりを行うために、平成26年度から、市民活動団体等(NPO法人、ボランティア団体、地域自治組織、その他まちづくり・地域づくり活動に取り組んでいる団体)による「公益性のある事業」に対し、補助金を交付する「総社市市民提案型事業」を行っています。この事業は、団体の皆さまによる「子育て支援事業を始めたい!」、「地域おこしの活動をしたい!」などの地域課題の解決や活性化に向けた、自主的、主体的な企画立案と事業の実施により、「公共の担い手」の創出を目指しています。
興味関心のある方は、お気軽にご相談ください!

総社市担当者
人権・まちづくり課 
国際・交流推進係
黒瀬啓介さん
日本語教室で総社の踊りを
教えています

総社市の協働の取組

「協働」とは、地域の振興や課題解決等の同じ目的を持ちながら、お互いの取り組みを尊重し、協力し合うこと。
総社市では、「まちづくりの主体は市民」と考えており、地域課題が山積する今、行政の力だけではなく、女性や外国人も含めたすべての市民と行政が、協働して取り組むことで、課題解決に繋がると考えています。市民と情報を共有し、市民の声を生かした、市民が自発的に行動できる市政を推進していきます。


総社市市民提案型事業

市民活動団体等による「公益性のある事業」へ、1事業50万円を上限として補助金を交付する制度を行っております。

総社市市民提案型事業の詳細はこちらから。


総社市地域づくり自由枠交付金

小学校区等の単位を基本として形成された地域づくり協議会ごとに、交付金を交付し、地域が自ら地域課題解決のために使途を決定し、活用することができる制度を行っております。

総社市地域づくり自由枠交付金の詳細はこちらから。


 

 

 

「ひろがる協働」へ戻る

ページトップへ戻る