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2017年2月10日(金曜日)「NPO法改正説明会」を開催します【岡山県県民生活交通課・岡山市市民協働企画総務課】

更新日:2017年01月17日

2016年6月特定非営利活動促進法が改正され、2017年4月1日より施行されます。(一部の規程を除く)
今回の法改正は、NPO法人の負担の軽減を図るとともに、いっそうの情報公開を進めることを目的に改正されたものです。

このたびの法改正を受けて、岡山県と岡山市の共催で、運営上気をつける点を中心に「NPO法改正説明会」を以下のとおり開催します。
同時に、NPO法人会計基準についての研修会をNPO法人会計基準協議会の講師をお呼びして行います。
この機会に、ぜひご参加ください。

法改正説明会

開催概要

日時

2016年2月10日(金曜日)13時半から16時まで

場所

岡山市役所本庁舎7階大会議室(岡山市北区大供1-1-1)

申込方法

申込用紙に必要事項を記載し、ファックスまたはEメールで申込先までお送りください。※2017年2月6日(月曜日)まで

申込先

岡山市市民協働企画総務課市民活動支援室
電話番号:086-803-1061
ファックス番号:086-803-1872
メールアドレス:kyoudou@city.okayama.jp

改正内容

事業報告書等の備置期間が5年に延長されます

事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」 (約3年間)から、「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去5年間に提出された書類となります。
平成29年4月1日以後に開始する事業年度の事業報告書等からが対象となります。

認証申請時の縦覧期間が1ヶ月に短縮されます

NPO法人の設立や定款変更等の認証の際に、現行2ヶ月間の縦覧期間が1ヶ月間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります。
平成29年4月1日以降に受け付けたものから適用されます。

内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大

今までも内閣府NPO法人ポータルサイト上で、NPO法人の情報が公表されていましたが、今回の法改正で所轄庁およびNPO法人は、内閣府ポータルサイトにおいて、一定の情報の積極的な公表に努めるものとすることが明記されました。

貸借対照表の公告が必要になります

いっそうの情報公開を進めるために、NPO法人は、毎年度に貸借対照表を公告することとなり、法務局での「資産の総額」の登記は不要となります。
この規定の施行日は、別途、政令で定める日(公布の日から2年6か月以内)となります。

役員報酬規程等の備置期間が延長されます

認定NPO法人が備え置かなければならない役員報酬規程等の書類の備置期間も約3年間から約5年間となります。

海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要になります

認定NPO法人は、200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、金額にかかわらず、毎事業年度1回所轄庁への事後提出となります。
なお、施行日の平成29年4月1日を含む事業年度の200万円超の海外送金等は従来どおり事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要となります。

仮認定NPO法人の名称が変更になります

「仮認定特定非営利活動法人」が「特例認定特定非営利活動法人」と名称が変更されます。

 

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お問い合わせ

岡山市市民協働企画総務課市民活動支援室(担当:武、藤原、芥川)
電話番号:086-803-1061
ファックス番号:086-803-1872
メールアドレス:kyoudou@city.okayama.jp

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